1990-06-21 第118回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
その根拠として、北海道大学教授の天間先生の論文からちょっと引用させていただきますと、同教授は、中核農家層における後継者なし農家の高い割合、特に六十歳以上高齢農家層における後継者不足の存在、それから農家子弟学卒者の就農率の激減、非農業セクターからの一層の求人圧などを挙げられておるわけです。
その根拠として、北海道大学教授の天間先生の論文からちょっと引用させていただきますと、同教授は、中核農家層における後継者なし農家の高い割合、特に六十歳以上高齢農家層における後継者不足の存在、それから農家子弟学卒者の就農率の激減、非農業セクターからの一層の求人圧などを挙げられておるわけです。
そして、それは特に中核農家層において出ているということを私は重視したい。ですから、そういう点に的確な御処置をぜひお願いしたい。これは時間がありませんので、私の意見だけ述べて終わらして、先に進みたいと思うのです。 もう一つ、食糧消費の伸び悩みということがあります。
場合によりましてはみずから関与することをやめまして、他の中核農家層の発展のために貢献をしていく、こういう姿が自然な姿であろうと考えておるわけでございます。
それから生産とか生活環境の改善を図っていくというふうな必要性、さらには冷害とか災害とかというふうな場合に、地域全体を対象として問題解決をしなければならないということが多々あるわけでございまして、それらのことを想定いたしますと、中核農家を軸としながらも、多様な農家を取り込んだ一つの農業の組織化を進めながら普及事業を展開していくということがこの研究会の報告の主題でございまして、私どもも、重点はさような中核農家層
ところが、今日になりますというと、来年は財政再計算を行うということで、さらに加入資格者等についてのいま予備的な調査等を行っているわけでございますが、どうも実態は中核農家層の減少が大きく反映して加入資格者はもっと少ないのじゃないか。そこで昨年とは数字が御答弁申し上げたのと異なるわけでございますが、ここは実際を申し上げる必要があるということで、私百三十数万人ということを申し上げたわけでございます。
なぜこれが目標よりも減ったかということでございますが、これはやはり一番加入者として考えられるのは、中核農家層でございます。この中核農家層が、法制定当時の経済状況とその後の変化が著しいためにそれ自身大幅に減ってまいっております。数で申し上げますというと、たとえば昭和五十年、中核農家数は百二十五万ほどございましたが、五十四年現在では百万を切って九十九万台になっております。
これを見ますと、概括的に言えることは、全国平均に比べまして、稲作において比率が低い、構成比が低い、そして、それ以外のものは、すべてと言っていいくらい中核農家層の方が野菜以下各作目の構成比が高い、こういう結果になっております。